会計は主に「管理会計」と「財務会計」の2つに分けられ、それぞれ目的が異なります。 本記事では、管理会計と財務会計の違いや管理会計のメリット、具体的な導入方法について詳しく解説していきます。
管理会計とは？目的と必要性
管理会計とは、企業内部の意思決定や業績評価をサポートする会計手法です。経営者や管理者に必要な情報を提供し、経営判断の質を高めます。
財務会計とは違って、企業内部の経営層が意思決定に必要な情報を提供するためのものなので、決まった形式はありません。
どのような情報を分析したいかは企業や経営者によって異なりますが、代表的なものは以下です。
- 予算管理：過去の実績から未来の予算を策定する
- 予実管理：予算と実績を比較し企業の問題点を洗い出す
- 経営分析：数値を基に企業の状態を客観的に判断する
管理会計ではこのような分析をすることで、企業の状態把握や将来の変化予測を行い、経営の方針を見極めるための情報を提供します。
管理会計を行うメリット
法的に定められているわけではない管理会計ですが、なぜ多くの企業は管理会計を行うのでしょうか。この章ではその具体的なメリットを紹介します。
部門ごと、事業ごとに評価できる
管理会計を行うことで、各部門やプロジェクトごとの成果を客観的に評価するための基準が明確になります。
管理会計は部門や事業ごとの収益性やコスト構造を詳細に把握できます。これにより、それぞれの部門や事業のパフォーマンスを正確に評価し、企業全体の収益にどの部門が大きく貢献しているか、またどの部門が課題を抱えているかを明確にできます。
さらに、管理会計では事業単位だけでなく、部門別、サービス別、製品別の様々なセグメント情報も活用できます。このようなセグメント分析を行うことで、財務諸表からは見えないサービス・製品別の利益状況や目標の達成状況などが明確になります。どのサービスを拡大するべきか、またどの分野に力を入れていくべきかを判断するための有力な情報源となります。
経営状況を把握し、分析できる
管理会計により企業の財務状況や業務効率が可視化され、正確なデータに基づいた意思決定が可能になります。
管理会計を通じて得られるデータを活用することで、企業全体の経営状況を詳細に把握し、分析することができます。
特に、営業利益を基にする分析を行うことで、どのプロジェクトや製品がどれだけ利益を生み出しているかを明確にし、経営戦略や改善策の検討に役立てることができます。
予実管理ができる
管理会計は、予算と実績の管理を行うことに役立ちます。管理会計を通じて企業の目標達成に向けた具体的な計画を策定し、その実績と比較することで予算の遵守状況を確認できます。
さらに、セグメント情報を活用してプロジェクトやサービスごとの原価の予定と実際にかかった費用を把握することが可能です。これにより、コスト投入量や費用対効果の判断が容易になり、効率的なコスト削減ができます。
資金繰り管理を経営に活用できる
資金繰り管理とは、企業のお金の出入りを正確に把握し、資金不足リスクを低減することです。会社の資金の流れを詳細に管理することで、予測されるキャッシュフローを基に資金の余剰や不足を事前に把握できます。これにより、経営判断において適切な資金調達や投資計画を立てることが可能です。
また、財務会計の数字だけでは見えない資金繰りの状態を把握することで、会社の資金が大きく不足してしまうことによる黒字倒産の防止にも役立ちます。
目標が立てやすくなる
管理会計によって得られる詳細なデータは、目標設定の基準となります。過去の実績データや市場環境の変化を分析することで、達成可能な目標を立て、その目標に向けたアクションプランを具体的に策定することが可能となります。
また、管理会計は財務会計とは異なり決められたルールがないため、社内ルールに従って経営状況を見える化することで、迅速な経営判断ができます。管理会計の情報を活用することで、企業全体が共通の目標に向けた効率的な取り組みを行うことが容易になります。これにより、業務効率が向上し、適切な時期に適切な施策を実行することが可能となります。
過去のデータを分析し、将来の売上や費用の予測を立てることで、長期的な視点での経営計画や目標が立てやすくなります。
原価管理ができる
管理会計の重要な機能として、原価管理があります。これは、製品やサービスにおけるコストを詳細に分析し、無駄なコストを削減して効率的な生産体制を整えることを目的としています。原材料や部品、人件費、設備費などを詳細に算出し、基準となる標準原価を設定した上で実際の原価と比較します。この差異を分析することで、コスト削減の具体的な対策を立てやすくなります。
原価管理を行うことで、正確なコスト把握が可能となり、製品価値や利益に見合った価格設定や損益管理がしやすくなります。正確な原価管理を行うには手作業では限界があるため、効果的なシステムの導入が推奨されます。
管理会計を行うデメリット
管理会計は企業の経営判断を支える大きなメリットがある一方、その導入にはいくつかのデメリットも存在します。主なデメリットとしては、経理担当者や営業担当者を含む現場の負担が増すことです。管理会計を導入すると、管理する情報量が増え、より細かなデータを出力する必要が生じます。そのため、増加した負担に対応する仕組みや工夫が必要です。
このデメリットを解消するためには、現場の負担を軽減する対策が求められます。具体的には、現場の人員増強や管理会計の事前研修の実施が効果的です。また、現場担当者の理解と協力を得るためのコミュニケーションも重要です。
さらに、データ集計や加工のためのシステムを導入することで、人員を増やさずに管理会計を効果的に運用することも可能です。
「財務会計」と「管理会計」の違い
財務会計と管理会計の違いについて解説します。
管理会計とは、経営者や責任者が経営判断の材料として活用するための会計手法です。主に内部資料として利用され、企業ごとに必要なデータを自由に抽出できます。管理会計は法律上の義務ではないため、導入するかどうかも企業の任意であり、方法も企業によって異なります。
一方、財務会計は、社外の利害関係者に対して経営成績や財務状況の情報を開示することを目的としています。これは法律や規則で定められた会計基準に基づいて行います。行うことは義務なので、すべての企業が行う必要があります。
また、財務会計は会計期間ごとに行うという決まりがあります。多くの企業は会計期間が1年ですが、半年や四半期で設定している企業もあります。
財務諸表での経営判断が難しい理由
財務会計は主に企業の財務状況を外部利害関係者に報告する手法です。作成された財務諸表は、株主や投資家、金融機関へ情報を提供します。しかし、これをそのまま経営の意思決定に活かすのは難しいです。なぜなら、財務会計の最終目的は外部への決算報告書の開示であり、内部の経営判断に直接役立つ形式や内容になっていないためです。
内部の経営陣や管理職が必要とするのは、経営課題を早期に発見し、迅速な意思決定を支援する管理会計です。管理会計は、必要な情報を柔軟に収集・分析し、予算管理やセグメント別の損益管理を通じて、具体的かつリアルタイムなデータを提供します。
このような理由から、財務会計だけでは経営の意思決定に必要な情報を提供しきれません。管理会計を活用することにより、経営陣は詳細でタイムリーな情報を基に適切な意思決定が可能となります。
管理会計導入時のポイント
管理会計の導入は、経営者や管理職の意思決定において重要な役割を果たします。効果的に管理会計を導入することで、企業全体のパフォーマンス向上に繋がります。
まず導入時期についてですが、管理会計の導入には現場の負担が伴うため、決算期のような繁忙期に実施することは避けるべきです。経営陣だけでなく、現場も比較的余裕のある時期に導入することが良いでしょう。
また、管理会計の導入には会計知識や経営戦略に関する知識が必要です。そのため、会計のプロである会計事務所の手を借りたり、管理会計を効率的に行うシステムを提供するベンダーに支援してもらいながら導入を進めることが重要です。会計やシステムに強いパートナーを見つけることで、管理会計導入の成否を大きく左右する要因となります。
管理会計に対応したERPシステム
企業の成長や事業拡大に伴い、表計算ソフトや従来の会計ソフトでは満足のいく管理が難しくなることから、専用のERP（Enterprise Resource Planning）の導入を検討する企業が増えています。
ERPシステムは社内のマスターデータや取引データを一元管理し、販売管理、在庫管理、生産管理、会計といった業務プロセスを連携させ、管理会計の基礎となるデータを提供します。
またERPシステムに分析の機能が備わっていることが多く、売上や原価などの各種指標は時系列、製品別、拠点別、担当別など様々なセグメントで迅速にアウトプット可能です。これにより、データ集計の時間や手間を大幅に削減し、常に最新情報をリアルタイムで確認できます。
また、ERPシステムは信頼性の高い会計情報を提供します。
ERP導入には費用がかかりますが、管理会計の実現による経営判断の迅速化や、各部門の業務効率向上といった多くのメリットを享受できます。人員増加よりも高い費用対効果が期待され、企業経営の多岐にわたる分野に良い影響をもたらします。
▶ ERPとは？意味や導入のメリット、基幹システムとの違いをわかりやすく解説
管理会計に特化したERP「MA-EYES」
株式会社ビーブレイクシステムズが提供する「MA-EYES(エムエーアイズ)」は管理会計に特化したERPシステムです。MA-EYESは分析機能に優れており、プロジェクトごとの予実を棒グラフで確認する機能や、案件の状況を円グラフなど視覚的に把握することができる機能を始め、様々な帳票を出力することができます。
必要なデータが標準機能では見れないという場合は、データを選択するだけで誰でも簡単に分析帳票が出力できる「汎用分析」機能があります。
また、貴社にSQLを書ける方がいる場合、データベースを公開しているので、SQLで自由度高く見たいデータを見たい角度から出力することも可能です。
無料トライアルもございます。このようなデータは見れるか？などお気軽にご相談ください。
財務会計について
本記事で触れた財務会計について詳しく解説します。
財務会計の目的
財務会計の目的として「情報提供機能」と「利害調整機能」が挙げられます。それぞれ説明します。
情報提供機能
情報提供機能では、外部の利害関係者に対して財務報告書を通じて情報を開示する機能です。
これにより、投資家は企業の財務諸表を基に投資判断を行い、銀行などの金融機関は信用リスクを評価するために企業の財務情報を重視します。
財務会計の情報提供機能は多岐にわたるステークホルダーに対して信頼性の高い情報を提供する重要な役割を果たしています。
利害調整機能
利害調整機能は企業とステークホルダーとの間で利害の対立が起こった場合に、利害を調整する機能です。企業経営には株主、債権者、従業員など多くの利害関係者が存在し、それぞれ異なる目的や期待を持っています。
例えば、株主は企業の収益性を重視し、高い配当を期待します。一方、債権者は貸付金の安全性を確保するために企業の健全な財務状況を求めます。従業員は雇用の安定や適切な給与を期待します。
それぞれの立場で他方にとってはメリットであっても、他方にとってはデメリットとなるなど対立が生じることがあります。そのような場合に、両者が納得できるように利益を配分します。
財務会計はこれらの異なる利害関係者に財務諸表を公開することで、誤解や対立を避け、円滑なコミュニケーションを促進します。例えば、財務諸表の開示によって株主は企業が資金を適切に運用しているかを確認し、債権者は返済能力を評価することができます。このように、財務会計は企業とステークホルダー間の信頼関係を築くために不可欠な役割を果たしています。
財務会計で作成する財務諸表
財務会計で作成する財務諸表は、株主や投資家、金融機関、取引先が企業の経営状態を評価するための重要な資料です。中でも重要視されている財務諸表には「賃借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー」計算書の3つがあります。それぞれ解説します。
賃借対照表
賃借対照表（バランスシート）は、特定時点における企業の財務状態を明示する決算書類です。これには、資産・負債・純資産（自己資本）の三要素が含まれます。企業の自己資本と他人資本の割合を確認することができます。
まず、資産は現金、預金、売掛金、在庫、固定資産などの企業が保有するすべての経済的価値を表します。次に、負債は企業が他者から借入れた金額や支払い義務のある未払いの買掛金などを指し、一般に他人資本とも呼ばれます。最後に、純資産は返済する必要のない資産のことを言います。企業の所有者（株主）によって出資された資金や利益剰余金などを含みます。
これらの要素を通じて、企業の経営状態や財務バランスを詳細に理解することが可能です。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、企業の一定期間における現金の流入と流出を数値で示す決算書です。この書類は、上場企業のみに作成が義務付けられています。
キャッシュフローは営業活動、投資活動、財務活動の3つに分けられ、それぞれの活動にどれだけのキャッシュが使われたかの詳細な内訳を提供します。
営業活動によるキャッシュフローは、通常の業務から生じる現金の収入と支出を示します。これには、売上高による収入、仕入れ費用、給料などの日常的な支出が含まれます。投資活動によるキャッシュフローは、設備投資や有価証券の購入・売却に関連する現金の流入と流出を示します。財務活動によるキャッシュフローは、借入や返済、株主への配当、自己株式の取得など、企業の財務状態に直接影響を与える現金の流れを示します。
損益計算書
損益計算書は、一定期間における企業の収益と費用をまとめ、その結果としての純利益または純損失を示す書類です。損益計算書を読むと、企業がどの事業でどのくらい利益が出ているのかが分かります。
損益計算書から分かる利益には、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」、「当期純利益」の5つがあり、これらを詳細に把握することで、経営において重要な情報を読み解くことができます。
企業会計原則とは
企業会計原則は、企業が財務諸表を作成する際の基本的なルールや基準をまとめたもので、すべての企業が従うべき規範です。この原則に基づくことで、企業は透明性と信頼性の高い財務情報を外部ステークホルダーに提供できます。具体的には、企業会計原則には次の7つの一般原則があります。
- 真実性の原則：虚偽の記載などを禁止し、会計情報は真実でなければなりません。
- 正規の簿記の原則：正確な会計帳簿を作成します。
- 資本取引・損益取引区分の原則：資本取引と損益取引を明確に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはいけません。
- 明瞭性の原則：財務諸表は理解しやすく記載する必要があります。
- 継続性の原則：一度採用した会計処理方法はその後も継続して使用する必要があります。
- 保守主義の原則：収益は慎重に見積もり、負債は積極的に認識します。
- 単一性の原則：目的の違う様々な形式の財務諸表を作成する場合も、元となる会計帳簿は1つでなければなりません。
これらの原則に従うことで、不適切な会計処理や情報の隠蔽を防ぎ、財務会計の信頼性をさらに高めることができます。
まとめ
管理会計は企業の内部意思決定を支援する重要な機能です。財務会計と比較して柔軟性が高く、特定の経営課題に対応する策を策定するのに役立ちます。適切に導入することで、企業の経営効率が向上し、競争力が強化されます。
本記事が、管理会計の重要性とその導入方法を理解する一助となることを願っています。
