IT企業向けERPの選定や案件ごとの採算管理にお悩みではありませんか。

IT業界は「モノ」ではなくエンジニアの「時間（工数）」や「プロジェクト」を管理対象とする特殊なビジネスモデルであり、製造業や流通業向けの一般的なERPでは管理しきれない部分が多いです。

本記事では、20年間IT業向けERPに向き合ってきた当社が、システム開発やSESなどのプロジェクト型ビジネスに特化した基幹システムの選び方と導入メリットを分かりやすく解説します。自社に最適なシステムを導入し、リアルタイムな収支可視化と業務効率化を実現しましょう。

IT企業が抱える課題4選

ここではIT企業で特によく聞くお悩みを紹介します。

①請負・準委任・SESなど複雑な契約形態の管理が難しい

IT企業では取引ごとに契約形態が異なるため、売上や原価の集計作業が極めて複雑になります。請負契約とは成果物の完成に対して対価が支払われる契約形態で、準委任契約やSESはエンジニアの作業時間に対して対価が支払われる取引です。

例えば、同一の顧客に対して請負開発とSES稼働を並行して行う場合、従来のシステムでは請求計算や売上計上の基準を分ける作業に莫大な手作業が発生します。

②赤字がプロジェクト（案件）を締めてから発覚する

案件ごとの正確な原価をタイムリーに把握できないことが、赤字プロジェクト発生の主な原因です。

個人の作業時間である「工数」が原価の大部分を占めるため、日々のデータ集計が欠かせません。月末に表計算ソフトで集計する手法では、案件が終了するまで赤字かどうかが判明しない事態に陥ります。途中で予算オーバーに気づけず、手遅れになるリスクがあります。

③現場の工数入力不備によりリソースが見えない

現場エンジニアへ工数入力が定着しないという課題はよくあります。正しい情報を入力してもらえないと空き要員の正確な把握や最適なアサインが難しくなり、稼働率の低下を招きます。

④分析情報の集計に手間がかかる

売上や原価の集計をエクセルなどの手作業で行っていると、集計に時間がかかり迅速な意思決定を行えません。また、転記ミスなどが発生し、誤った判断をしてしまう可能性もあります。

IT企業向けERPに欠かせない必須機能

IT企業向けのERPシステムには、エンジニアの「工数」や「プロジェクト」を管理する機能が欠かせません。

この章では導入時に確認すべき必須機能を紹介します。

プロジェクト（案件）ごと収支のリアルタイム集計機能

プロジェクト単位で発生した人件費や経費を自動集計する機能です。特に、エンジニアが入力した作業時間と各自の人件費単価を掛け合わせ、実際の稼働時間に基づいた原価をリアルタイムで自動計算できる機能が求められます。

エンジニアの稼働・アサイン状況を可視化するリソース管理機能

社員やパートナー要員の稼働状況を一目で把握できる機能が必要です。メンバーごとの余力や稼働予定が把握できるようになるため、空き時間の発生や特定個人への業務集中を最小限に抑えられます。案件への最適な要員配置が可能になり、全社的な生産性の向上に繋がります。

購買・外注費・経費とプロジェクト情報を紐づける原価統合機能

外注費やソフトウェアライセンス費用などの経費を案件に紐づけて一元管理します。

協力会社へ支払う外注費や、開発に必要なクラウドサービスの利用料は、発生した時点で対象プロジェクトに正確に配賦（割り振り）されなければなりません。

人件費・経費・外注費などの費用を一括で集計することで、正確な案件別利益が算出されます。

現場（エンジニア・営業）の入力負担を最小化する操作性とツール連携

現場の利用者がストレスなく入力できる操作性も重要です。スマートフォンでの工数入力やシンプルな承認フローなど、日々の業務負担を極力軽減する工夫がされている製品を選びましょう。

既存の勤怠ツールとのスムーズな連携や、勤怠と工数が同時に管理できるシステムを選択すると良いでしょう。

見込売上と着地予想をリアルタイムに集計するプロジェクト収支の可視化機能

月次の締め作業を待たずに、最新のデータに基づいたプロジェクトの粗利益等が確認できる機能は必須です。画面上に自動で反映されるダッシュボード機能などがあるとよりよいでしょう。

受注済みの案件データに加え、商談中の見込データや進捗状況を反映した着地予想が自動生成され、根拠のある数値を基に迅速な判断を下せます。

IT企業がERP選定で失敗しないための比較・評価ポイント

ERPの選定で失敗しないためには、機能の有無だけでなく自社の運用方針に適合するかを見極める必要があります。システム選びの基準を誤ると、現場で活用されない形骸化したツールになってしまいます。

選定時に比較すべき評価ポイントについて解説します。

業務プロセスをシステムに合わせる「Fit to Standard」での導入容易性

Fit to Standardとは、パッケージシステムの標準仕様に合わせて業務フローを改革する考え方です。自社固有のやり方に固執せず、システムの標準機能に業務を合わせる導入手法が最近は主流になっています。

不要な個別開発（アドオン）を避けることで、導入コストと期間を大幅に抑え、トラブルの少ない安定稼働を実現できます。

会社の成長（組織拡大・上場準備など）に対応できる拡張性

将来的な社員数の増加や、株式公開（IPO）を見据えた内部統制機能を備えているか確認しましょう。

組織の拡大や環境の変化によりシステムに求められる要件は変わります。例えば、法改正や監査への対応、権限設定の変更や内部統制の対応（ログの保持、ワークフロー）などです。

長期的な視点で、柔軟に対応できる拡張性を持ったシステムを選択することが賢明です。

自社のビジネスモデルへのマッチ度

自社の事業形態（受託開発・SES・SaaS・保守など）にフィットした機能を標準で備えているかが判断基準となります。

例えば受託開発メインの企業と、派遣・SESメインの企業では、必要とされる契約管理や請求管理の仕組みが大きく異なります。

また、IT企業では複数の事業モデルを兼業している場合も多く、ひとつのシステム内で横断的に管理できる製品が最適です。

既存ツールとのAPI等による連携可否

入力の手間を防ぐために、日常的に使用しているツールとAPI等でのデータ連携ができるかを確認します。

既存の勤怠管理やグループウェアから工数データを自動取り込みできれば、現場の二重入力を防ぎ、バックオフィス側の転記確認作業も大幅に削減されます。

IT企業の課題を解決！クラウドERP「MA-EYES」が選ばれる理由

IT企業特有の課題を解決するシステムとして、多くの実績を持つのがクラウドERP「MA-EYES（エムエーアイズ）」です。プロジェクト型ビジネスに最適化されており、企業の業務効率化を強力に支援します。

プロジェクト管理から会計までIT業態に必要な機能を網羅

IT企業の業務に必要な機能を幅広く備えており、システムの一元化を実現します。

営業管理（SFA）から見積、プロジェクト管理（受注）、購買（発注）、請求、勤怠管理、給与計算、締め処理、入金・支払に至るまで統合管理が可能です。

業務ごとに別々のツールを契約・運用する手間が省け、データの一貫性と運用の効率化を同時に達成できます。

請負・準委任・派遣などIT企業特有の複合的な契約形態に完全対応

MA-EYESはIT業界における以下のような業務形態に標準機能で対応できます。

• 請負
• 準委任
• 派遣
• 月次請求
• 物販

請負の着手金・完成後入金管理や、SESにおける精算幅（上下割）に基づく請求計算などが容易に行えます。

複雑な計算や手作業での集計が不要になり計算ミスや確認工数を激減させます。

企業の成長や独自の業務フローに合わせて柔軟に選べる導入構成・拡張性

企業の規模や予算、必要な機能範囲に合わせて導入スタイルを選択できます。手軽に利用を開始できるSaaS型のクラウドモデルから、独自の業務要件に合わせたカスタマイズが可能なオンプレミスでの導入まで幅広く対応します。

事業拡大等に伴う機能追加もスムーズに行えるため、長期的な成長を支える基盤として安心して運用できます。

まとめ

「IT企業向けERP」を導入することで、汎用的なシステムではカバーできない複雑な契約形態やリソース調整に対応します。さらに、プロジェクトごとの収支をリアルタイムに把握し、赤字プロジェクトの防止を実現します。

システム選定にあたっては、自社のビジネスモデルにフィットする機能が備わっているか、そして現場に負荷をかけずに運用できるかを確認しましょう。

IT業界の商習慣に最適化されたクラウドERP「MA-EYES」を活用し、業務効率化と経営判断の迅速化に向けた第一歩を踏み出しましょう。