■ニュースリリース

• 経理・財務・会計担当者のインボイス制度の認知度は約8割と高く、内容を把握している割合は約6割。
• 「適格請求書発行事業者」に登録申請済は37.3％。インボイス制度について「詳しく内容を把握している」と回答した人の企業では69.6%が既に登録申請済。
• 仕入先（取引先）の「適格請求書発行事業者」の登録申請有無の確認はあまり進んでいない（「確認済」と回答したのは9.5%）。
• インボイス制度への対応は、約7割がシステムでの取り組みを予定。「既存システムの改修」や「インボイス制度に対応した請求書のクラウドサービス」と回答した割合が高かった。取り組み状況は、9.8％が「対応済」であった。「対応中（28.8％）」「検討中(23.9%)」「今後検討着手予定（11.6％）」と回答した人では、約7割以上が制度開始までのシステム対応を予定している。「2023年3月末まで」に対応を予定していると回答した人が一番多い（34.1%）。

• 2022年1月に改正された電子帳簿保存法について、電子取引データの保存義務に2年の猶予期間が設けられたことにより検討期間を延長した企業は多いようである（改正電子帳簿保存法に「対応済」と回答した人は15.3％、「現在も運用検討中」は31.9％）。
• 約半数の方が、改正電子帳簿保存法へのシステム対応をインボイス制度対応と同時に進めると回答。

ビーブレイクシステムズは、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応ソリューションをご提供しております。これからもITの力でお客様の経営課題を解決し、生産性の向上に貢献してまいります。

・インボイス制度・電子帳簿保存法の対応状況に関する実態調査を実施（PDF 232KB）