■ニュースリリース

2021年11月26日
株式会社ビーブレイクシステムズ

IT業・広告業を対象にした「ペーパーレス・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施
施行直前の改正電帳法を「知らない」と回答したのは、IT業で約4割・広告業で約5割

■調査結果サマリー

• ペーパーレスと聞いた時にイメージする業務は、IT業、広告業ともに「電子データの請求書の送付・受取」や「受発注の電子化」、「会議資料の共有」。


• IT業では「社内稟議」や「会議資料などの社内文書の印刷」がペーパーレス化に対応していると回答している。一方、広告業ではそれらにプラスして「受発注業務」との回答も多い。従業員数で比較すると従業員数が少ない企業は、ペーパーレス化は不要と回答している割合がIT業・広告業ともに高い。


• ペーパーレス化のためのシステム導入状況については、IT業では「グループウェア」や「ワークフロー」を導入していると回答した割合が多く、広告業では「経費管理システム」や「受発注プラットフォーム」が多く、業種によって異なる結果になった。


• 改正電子帳簿保存法については、IT業・広告業ともに認知度は高くない（「まったく知らない」と回答した割合はIT業で約4割(37.0%)、広告業で約5割(50.2%)）。


• 改正電子帳簿保存法に対応済または対応中の割合は約6割。対応している（または対応検討中）業務は、IT業では「経理帳簿保管業務」、広告業では「請求書発行業務」が多い。具体的には「業務フロー（社内ルール）の変更」や「取引先との調整」などの対応が発生。


• 改正電子帳簿保存法への対応時期は、2022年1月の改正に間に合う（2021年12月末までに対応）と回答したのは、IT業では20.2%、広告業では12.2%。

詳しい調査結果は、当社運営メディア「WORK-PJ」にて公開しています。
・IT業におけるペーパーレスの今、改正帳簿保存法への対応状況は
・広告業におけるペーパーレスの今、改正帳簿保存法への対応状況は

・IT業・広告業を対象にした「ペーパーレス・電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施（PDF 213KB）

（本件に関するお問い合わせ先）
株式会社ビーブレイクシステムズ　広報担当
メール：pr@bbreak.co.jp