■ニュースリリース
2020年4月16日
株式会社ビーブレイクシステムズ
テレワークに関する実態調査を実施
テレワークの有無は業種によって大きな差、コミュニケーションに課題
株式会社ビーブレイクシステムズ（本社：東京都品川区 代表取締役：白岩次郎 東証マザーズ上場：証券コード3986 以下「ビーブレイクシステムズ」）は、「経営者・役員・会社員」を対象に「テレワークに関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査（調査期間：2020年4月1日～2日、有効回答数1,068名）
を実施いたしました。
■調査結果サマリー
・テレワーク制度がある割合は全体としては32％のみであった。ただし、業種や職種によってその割合は大きく差があった。業種ではIT業（67%）は高く、卸・小売業（20%）や建設業(25%)は低い。職種では情報システム（54%）や研究開発（61%）では高い割合で制度がある一方、生産（20%）や総務・経理・法務(22%）は低かった。また、従業員数が少ない企業は低く、従業員数が多くなるにつれ高くなるという傾向にあった。
・テレワーク制度がすでにある企業の80%では、今回の新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークが推奨されている。
・テレワーク制度がある企業の方のうち、実際利用している回答者は58%。職種別にみると、研究開発では制度がすでにある割合が高いにもかかわらず、利用割合は48%と低く、総務・経理・法務や制度のある割合は低いが67%と比較的高い。
・テレワーク制度がない企業の方で、テレワーク制度を導入してほしいと回答したのは33%、半分以上の方が導入しなくてよいと回答した。
・テレワークの課題は「コミュニケーションが難しい」、「電話や押印作業などテレワークでは対応出来ない」、「セキュリティ対策が不十分」などの回答が多かった。
・テレワーク導入・定着のために必要なツールは、「ウェブ会議システム」、「コミュニケーションツール・チャットルール」、「会社貸与携帯電話」の回答が多かった。
詳しい調査結果は、当社運営メディア「WORK-PJ」の以下ページにてご覧いただけます。
https://work-pj.net/archives/5467
・テレワーク制度がある割合は全体としては32％のみであった。ただし、業種や職種によってその割合は大きく差があった。業種ではIT業（67%）は高く、卸・小売業（20%）や建設業(25%)は低い。職種では情報システム（54%）や研究開発（61%）では高い割合で制度がある一方、生産（20%）や総務・経理・法務(22%）は低かった。また、従業員数が少ない企業は低く、従業員数が多くなるにつれ高くなるという傾向にあった。
・テレワーク制度がすでにある企業の80%では、今回の新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークが推奨されている。
・テレワーク制度がある企業の方のうち、実際利用している回答者は58%。職種別にみると、研究開発では制度がすでにある割合が高いにもかかわらず、利用割合は48%と低く、総務・経理・法務や制度のある割合は低いが67%と比較的高い。
・テレワーク制度がない企業の方で、テレワーク制度を導入してほしいと回答したのは33%、半分以上の方が導入しなくてよいと回答した。
・テレワークの課題は「コミュニケーションが難しい」、「電話や押印作業などテレワークでは対応出来ない」、「セキュリティ対策が不十分」などの回答が多かった。
・テレワーク導入・定着のために必要なツールは、「ウェブ会議システム」、「コミュニケーションツール・チャットルール」、「会社貸与携帯電話」の回答が多かった。
詳しい調査結果は、当社運営メディア「WORK-PJ」の以下ページにてご覧いただけます。
https://work-pj.net/archives/5467
・テレワークに関する実態調査を実施（PDF 234KB）
（本件に関するお問い合わせ先）
株式会社ビーブレイクシステムズ 広報担当
電話：03-5487-7855 メール：pr@bbreak.co.jp
