自社の業務フローに即した形でのシステム化による操作性の向上と、
分析レポートによる経営効率の向上を実現

MA-EYESの導入により「自社の業務フローに即した形でのシステム化による操作性の向上」と「分析レポートによる経営効率の向上」を実現した株式会社DGコミュニケーションズ。 今回の業務管理システム導入について、株式会社DGコミュニケーションズ 創芸カンパニーAU計画室副室長 南野正知氏、経営管理ユニット総務グループグループリーダー 箕輪正成氏、同システム管理チーム 滝口由美子氏にお話をお聞きしました。（2010年11月現在）

南野 正知氏(右)
滝口 由美子氏(中)
箕輪 正成氏(左)

株式会社DGコミュニケーションズは昭和37年に株式会社創芸として創業以来、不動産分野での高いマーケットシェアを獲得し、2008年11月より「株式会社DGコミュニケーションズ」と商号を変更しました。

当社は、数年前に収益管理の向上を目的として業務システムの構築を行いました。この業務システムは広告業界向けのテンプレートをノンカスタマイズで導入することによる早期立ち上げを優先課題としました。しかし、不動産向けの広告はプロジェクト（PJ）が非常に長期にわたることや、ジョイントベンチャー（JV）対応が必要であるという業務の特殊性もあり元来の業務フローとの大きなギャップを吸収できず、当社にとって複雑で操作性の悪いシステムとなりました。

そのため旧業務システムは、当社にとって見通しの悪いものとなり、伝票処理や照合作業に追われるようになり、その結果、本来業務に費やすべき時間の多くを業務システムのオペレーションに費やすこととなり、業務効率の悪化を招いてしまいました。また分析レポートはOLAP（オンライン分析処理）の使用を前提としており一部の専門知識を有するオペレータ以外では操作が出来なかったため、経営層の要望を満たす経営レポートをタイムリーに作成できないなど、様々な問題が発生しました。

そして業務システム導入から１年後、当社はこれらの課題を解決するために、自社業務の流れに即した形で、且つ社員に馴染みの深い業務処理イメージを取り入れるというコンセプトを持った、新しいシステムの構築を決断しました。このようにして当社は、総合広告代理店のコア業務である売上管理について、従来行ってきた業務フローをシステム化するという方針の下で、再度製品リサーチを実施しました。

※ジョイントベンチャー（JV）：共同企業体。大規模な工事などを一企業で資金や技術、労働力をまかないきれない場合に、複数の企業が共同で連帯して工事に参加することを指す。

MA-EYESは当社の要件を満たし低コストで導入可能であることや、また稼働後の機能拡張やカスタマイズが発生しても安心して利用ができる、導入・運用について費用対効果の高いシステムであると考え採用しました。

各担当者は入力にかかるストレスから解放され、本来業務への時間のシフトがスムーズに行えるようになり、無駄なオペレーションに費やす時間が削減され、またコンテンポラリーな情報の入手が可能となり、経営の意思決定の迅速化に貢献しました。

また、操作性について社内の人間に、MA-EYESについて客観的な感想を聞くと「よくできている」「使い易い」など、現場での反応も非常に良いです。更にここ数カ月でユーザが操作に慣れてきたため、一層スピードアップが図れ、各現場でのフィードバックが大きく結果として現れるようになりました。

営業部門担当者は、PJ毎の収益状況の把握をタイムリーに行えるようになり不採算PJ発生に対するリスク軽減の対策をたてることができました。また、システムへの入力・出力が簡単にできるようになり、無駄な時間を削減することができました。またJV対応の際、按分比率を入力すると顧客毎の売上（請求）金額が自動で計算されるため、誤入力がなくなりました。各々のPJ明細において業務の進捗状況が表示され、また明細単位で「売上」、「仕入」が対になって管理できるため、検収漏れ、請求漏れ、発注漏れの確認に費やす時間が不要となりました。

経営管理部門担当者は、勤怠管理から受注～支払・請求管理まで簡単にスムーズに処理できるようになり、業務負荷が軽減しました。MA-EYESは、PJ明細単位で「売上」、「支払」を一画面で見ることができるため、PJ単位になると数十枚にもなる請求や支払の明細を一目で把握できるようになりました。

経営層はボタン1つで見たい分析帳票が容易に出力できるようになりました。また、異なる視点から分析を行いたい際は、項目を行列値に選択するだけで自分が見たい角度の分析データを出力することができるようになりました。

※上記内容はインタビュー時点の情報に基づき作成されています。