ここでは、見える化についてご説明します。

見える化とは、現場の状況や問題点などを、普段から「見える」ようにしておくことで、企業活動を行っていく上で生じる様々な問題を「気づき」やすい状態にすることです。そしてその問題に関し、よく「考え」、解決・分析のために「行動」し、再びその結果を「見る」。このような一連のサイクル（「見える」→「気づき」→「思考・対話」→「行動」→「見える」→・・・）によって業務の改善を行い、強い組織を作ろうとする考え方です。

見える化における「見える」の定義は、'’見る努力をして（見ようとして）見える'’のではなく、 '’自然と目に飛び込んできて見える'’ことにより初めて効果を発揮するとしています。

さて、見える化の元々の語源ですが、見える化の生みの親であるトヨタでは「問題を見えるようにする」こととしています。また、「可視化」や「目で見える管理」についても見える化と同義語です。見える化は、これまで主に日本の民間企業の製造現場で導入されてきた改善手法で、隠れていて今まで見えなかった問題を見えるようにすることで、見えない問題や状況に気づくことができ、それにより改善に向けたプランを考え行動をします。この手法のポイントをまとめると、見えるようにすることで、手遅れになる前に手が打てるようになるということです。また早い段階で問題に気づくことで、比較的簡単な行動（作業）量で済むということが特徴です。

近年見える化という言葉をよく耳にしますが、トヨタの「あんどん」についての事例が有名で、 トヨタ自動車の製造現場で、数字を配置した電光掲示板を掲げておき、特定の数字が光るとラインのどこで問題が生じているのかを現場の誰もが確認できる仕組みを作ったという見える化の対策で一躍話題になりました。

このように見える化は、問題を迅速に発見することができ、また誰もが見えるようにしておくことで関係者一同で情報を共有することができます。

また、J-SOX法及び内部統制の回でもお話しましたが、J-SOX法が定める内部統制への対応は、業務のプロセスの明文化が重要になっています。これは、今回のテーマである『見える化』の必要性を示しています。企業が提出した有価証券報告書、財務諸表の信頼性を担保するための仕組み作りが早急に求められているなど、これを機（J-SOX法対策）に業務全般の見える化をITにおける業務アプリケーションで対策することが注目されております。