■建設コンサルタント会社

MA-EYESを導入した企業の事例をご紹介します。背景や導入目的、導入効果、システム概要などをご覧いただけます。

【企業データ】
従業員数:約100名
売上:十数億円
拠点数:8拠点

導入背景

受注した案件は複数部門で分割して作業を完成させていくため、担当部門毎にプロジェクトを作り、プロジェクト単位で実行予算を作成し、プロジェクト単位で原価管理を行っていた。長年にわたり基幹システムを利用していたが、旧来のシステムでは案件全体の利益予測ができないため、月次単位で集計作業を行って案件の利益予測を行っていた。そのため、月次処理を待つことなく月中でもプロジェクトや案件の着地予測を行いたいと考えていた。また、システムの連携処理を行う際に多重入力が発生し、月次の集計作業に多くの時間を要していたため、管理業務を効率化したいと考えていた。

導入前の課題

[多重入力処理が多発]
業務毎に異なるシステムに都度情報を入力しなくてはならない。また見たいレポートを出力する際に集計作業などの非効率な業務が発生する。

[プロジェクトの利益予測が困難]
プロジェクト単位での原価管理は行っているが案件全体の利益予測は締め処理をするまで把握することができない。また各プロジェクトの進捗状況や利益予測をリアルタイムに把握したいと考えていた。

対策

[管理業務省力化]
登録済み情報を次のプロセスに引き継ぐことができ二重入力を解消。また必要な情報をMA-EYESに集約。さらに、見たいレポートをシステム上から出力できるようにしたため月次の無駄な集計作業が不要に。

[プロジェクト別損益のリアルタイム把握]
締め処理をしなくてもプロジェクトや案件単位での損益状況を瞬時に把握可能に。また、プロジェクト予実対比、進捗状況、利益予測、部門別収益性などを瞬時に確認できる。

システム概要

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入札の有無に関わらず、公共工事/民間工事に対応。実行予算の登録情報を変更した場合、ワークフロー機能により再申請となる。様々な配賦基準を登録し実行するこができる。売上計上は、完成基準や出来高制に対応している。

業務プロセス

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案件を落札したら親プロジェクトとなる受注伝票を作成し、そこに子プロジェクトとなる実行予算を作成する。1案件を複数部門で分担して作業を行うため、実行予算(子プロジェクト)は1案件に複数作成される。現場の共通費の配賦や使用機器の原価償却費を自動計算しプロジェクトの原価として計上することができる。

導入効果

入札情報の管理から、入札結果管理、受注登録、実行予算立案、出来高管理、原価管理、案件毎の利益予測など建設コンサルタント会社で必要な情報の見える化を実現した。
財務会計などの他システムとシームレスに連携し、全社横断的な原価管理が確立した。また必要な形式へのデータ変換の手間や、集計加工作業の手間が削減され業務の効率化と迅速な決算処理が行えるようになった。
このようにシステム導入によりプロジェクトや案件の利益予測が実現し、厳密な収支管理が行えるようになった。また経営陣の経営数値利用を促進した。

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